日本と中国の経済政策の違い

AFPニュースから

日本と中国のスタンスの違い

日本では、高市政権が積極財政へ方向転換し食品の消費税を下げると言ったら、「減税で不足する財源を明らかにしろ!」とテレビや新聞、識者までもうるさい。高市政権は、国債の残高より高い経済成長をさせる「責任ある積極財政」を進めるので大丈夫と言う。

ところが、日本の財務省やオールドメディアはつねに「我が国にはお金がない」と不安をあおり、何より大事なのは、収入と支出(歳入と歳出)のバランスだと警告を発する。この言説を全く無視し、恐ろしい国債の残高と恐ろしい高成長を果たしてきた国が中国だ。

つまり、日本がデフレに陥り成長できなかった30年間に、中国はGDP(国内総生産)でアメリカをあと数年で抜き1位になるだろうと言われる。もちろん、実際の中国は不動産不況が起こり、いびつな人口動態、アメリカとのデカップリング(切り離し)などでその勢いは失速しそうである。しかし何故ここまで登りつめたのか、世間(テレビ、新聞)でほぼ言われないことを明らかにしたい。

それは中国政府が実行した2つのことに原因がある。
一つは、巨額の通貨発行(信用創造)である。それはMMT(現代貨幣理論)やニュー・ケインジアン(100年前のマクロ経済学の巨人ケインズの理論を引き継ぐ経済学者たち)の理論を実践したことだ。
二つ目は、為替安を守ったことである。この為替安も凄まじく、日本が1985年のプラザ合意(日本とドイツが米英に為替高にするように求められた会議)で円が対ドルで2倍の円高(1ドル240円から120円へ)になり、バブル発生と崩壊を横目で見た中国は、対円のレートは10倍安くなった。中国製品は、日本製品に10倍の価格競争力を持つようになった。中国はその間、国内に通貨発行量を爆発的に増加させ、そのお金で製造業を支援すると同時に、日本の10倍安価な為替安を意図的に維持することで、日本の製造業の優位性を奪い、「ものづくり大国」の座は完全に中国に奪われた。

では、その巨額の通貨発行と為替安政策がどんなものだったのか実際をグラフで見てみる。

1.巨額の通貨発行

下のグラフが中国(緑)、アメリカ(青)、日本(赤)の1980年からドルに換算した通貨発行量である。今や中国は、実にアメリカの倍の通貨発行量!!になっているのに対し、日本はほぼ横ばいである。なぜ、こんなに巨額な通貨発行をしたのに、ハイパーインフレや財政が崩壊しなかったのかと、多くの人は疑問に思うだろう。その答えは、通貨供給量に見合う成長をし需要と供給が見合っているから、問題となるインフレや経済破綻しなかったのだろう。

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中、米、日の通貨発行(Claudeにより作表)

2.為替安政策(近隣窮乏化政策)

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円と元の為替の変化(対ドル)Geminiで作成

上の表を見ると、円(青線)はドルに対し1970年代の360円から2026年の150円へと高くなり、元(赤線)はドルに対し1.5元から6.75元へと安くなっている。円と元の関係を見ると、1970年代に 1元 = 約240円だったものが、2026年に 1元 = 21円になっており約11.4倍、円高元安になった。つまり、輸出入において競争力が日本は実に11倍弱くなり、中国は11倍強くなった。

3.結論

つまり、日本はずっと個人や民間企業と同じく政府の運営も「入るを量って出を制す」と赤字を出さないように運営してきた。しかしこの考えには、間違いがある。自国建ての通貨で通貨発行する国家が、経済成長の範囲で通貨発行することは問題ない。むしろ、通貨発行しないことが成長の阻害要因になる。このことを中国の成功が示している。
おまけに今、中国はアメリカから切り捨てられ、国内では人口以上の住宅を作り投資をしてきた住宅バブルの崩壊により、経済崩壊の瀬戸際にある。成功と失敗、経済運営の実例でもある。

おしまい

注釈(生成AI Geminiが作ったもの)

<巨額の通貨発行について>
中国
は一貫して3カ国の中で最も高い伸び率を維持しており、1980年の0.09兆元から2026年には357兆元と、45年強で4,000倍に拡大しています。特に2008年のリーマンショック後の大規模な財政・金融刺激策の局面で急加速したのが特徴的です。
米国は1959年以降、年率5〜7%程度の緩やかな成長を続けてきましたが、2020年のコロナ対応で1年強のうちに約4兆ドルも急増(15.4兆ドル→19.1兆ドル)という異例の伸びを見せ、その後2022〜2023年にかけて統計開始以来初めてとなる縮小(マイナスQT)を経験、2024年以降再び増加基調に戻っています。
日本は1990年前後のバブル期にかけて急拡大した後、1990年代後半〜2010年代前半は長期デフレの中で伸びが非常に緩やかでした。日銀の異次元緩和(2013年〜)やコロナ対応の財政出動を経て、円ベースでは2020年前後から再び伸び率が高まっているのですがドルベースでは下がっています。

<為替安政策について>

実は、アメリカが中国に対して激しく怒っていた時期の構図は、「元が安すぎるから、もっと切り上げろ(元高にしろ)」という要求でした。中国が「元安」の状態を維持して輸出で一人勝ちしていたため、アメリカは「不当に元を安く操作している」と猛批判したのです。日本が1985年のプラザ合意でアメリカの要求を呑み、急激な円高を受け入れたのに対し、中国がアメリカからの「元高への切り上げ要求」に対して頑なに強硬姿勢を崩さなかったのはなぜか。その理由は、主に「経済の自立度」「政治体制(主権)の違い」「日本の失敗から得た教訓」の3点にあります。詳しく解説します。

🛑 1. 日本と中国の「安全保障・政治的立場」の圧倒的な違い

日本がアメリカの要求を拒めなかった最大の理由は、安全保障(軍事)をアメリカに完全に依存していたためです。日本(同盟国という名の従属):戦後の日本はアメリカの傘下にあり、政治・軍事・経済のすべてでアメリカの意向を無視できない立場にありました。中国(独立した共産党一党独裁国家):中国は核保有国であり、軍事的にも政治的にもアメリカから完全に独立しています。アメリカに経済的な圧力をかけられても、国家の主権や共産党体制を脅かされるような譲歩は絶対にしないという強い姿勢(主権の誇示)を通すことができました。

📉 2. 「日本のプラザ合意後のバブル崩壊」を徹底的に研究していた

中国の経済指導者たちは、日本の現代経済史を教科書にしていました。特に「日本はアメリカの言う通りに急激な円高を受け入れた結果、バブルが発生し、それが崩壊して『失われた30年』に突入した」と猛烈にインプットしていました。中国政府は、アメリカの要求通りに一気に人民元高を進めれば、国内の輸出産業(製造業)が壊滅し、数千万人の労働者が失業して共産党体制の崩壊(暴動など)につながると本気で恐れていました。そのため、「アメリカを喜ばせるために、自国の経済を犠牲にするような急激な切り上げは絶対にしない」という方針を貫きました。


🌾 3. 経済の構造と「購買力平価(物価)」の違い

1980年代の日本はすでに最先端のハイテク国家(先進国)でしたが、2000年代前半までの中国はまだ「貧しい発展途上国」でした。当時の中国には数億人の農村労働者がおり、彼らに「世界の工場」の工場労働者としての仕事を与えることが国家の最優先課題でした。アメリカは「ドルの価値に対して人民元のレートが安すぎる」と主張(名目為替レートの議論)しましたが、中国側は「中国の物価や国民の所得水準(購買力平価)を考えれば、このレートこそが実態に合っている」と言い張り、発展途上国としての権利を主張し続けました。


⚖️ 結果:中国がとった「時間を稼ぐ」ずる賢い戦略

中国は完全に無視したわけではなく、アメリカとの全面的な貿易戦争を避けるため、「アメリカのメンツを保ちつつ、極めて遅いスピードで元高にする」という引き延ばし戦術をとりました。これが2005年に導入された「管理変動相場制」です。一気に元高にするのではなく、中国の輸出企業がショックを吸収できるスピードで、何年もかけてじわじわと1ドル=8.28元から6元台へと元高に進めました。アメリカを口先や微調整でなだめながら、自国の国力がアメリカに匹敵するまで時間を稼ぎきったと言えます。この「日中のアメリカに対する態度の違い」は、現代の米中対立の根底にあるテーマでもあります。もし「2000年代にアメリカが中国を『為替操作国』と批判した時期の具体的な攻防」など、さらに深掘りしたい部分があれば教えてください。

銀行業界の好業績の秘密 植田日銀総裁がしていること

株などの投資をしている人であれば、銀行などの金融機関の決算が大きく改善したことを知っている人は多いだろう。その金額は、大手3行(三菱UFJ、三井住友、りそな)を例に上げると2023年3月に約2兆円だった利益が、2026年3月には約4兆3千億円へと2倍以上改善している。1だが、株などの投資をしている人は国民の2割程度と言われるので、多くの人は知らないはずだ。銀行業はテレビや新聞などと同様古い業態と言われ、その将来は盤石ではないのだが、何故このような好業績なのか。

これは日銀の総裁が黒田さんから植田さんへと変わるにつれ、一つは「金利のある世界」と言われるように金利を上げたことにある。それは毎日マスコミが報道しているので誰もが知っているだろう。一方でほとんどの人が知らない、銀行が儲かるもう一つのことを植田さんはやっている。それは日銀内における日銀当座預金と言われる預金の利息を優遇している。普通の民間企業が銀行に預ける当座預金は金利がぜんぜんつかないのだが、日銀当座預金は銀行に対しはげしく金利をつけている。おかげで何もしていないのに金融機関の儲けは爆上がりしている。

具体的には、日銀当座預金へ利息をつけるということは、黒田総裁の前任者である白川総裁が2008年に0.1%で始め、黒田総裁のときには一部にマイナス0.1%を適用していた。この金利体系を植田総裁は、2024年3月に一律0.1%にあらため、2024年7月に0.25%、2025年1月に0.5%、2025年12月に0.75%、そして2026年6月16日に1.00%まで引き上げてきた。2

この日銀当座預金に利子をつけることで、金融機関が受け取った利息は黒田総裁の末期に年1800億円だったものが、年5兆円ほどになります。

この額は消費税1%へ減税する財源に匹敵するものです。まるで植田総裁は金融機関に何か弱みを握られてカツアゲにあっているようです。

おしまい

3行の年度別純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)*1

決算期三菱UFJ三井住友FGりそなHD3社合計
2024年3月期1兆4,908億円9,629億円約1,590億円(推計)約2兆6,127億円
2025年3月期1兆8,629億円約1兆1,813億円2,133億円約3兆2,575億円
2026年3月期2兆4,272億円1兆5,829億円2,587億円約4兆2,688億円

現在(政策金利1.00%)の水準感 *2

日銀当座預金の残高はおおむね500〜560兆円程度で推移しています。ここに現在の政策金利1.00%が一律付利されると仮定すると、単純計算で年間5兆円前後の利払いになる可能性があり、黒田時代末期(年間約1,800億円)と比べると実に約30倍近い規模に膨らむ計算です。

注釈は生成AI Claude無料版によるものです。

積極財政にも濃淡がある 明日衆院選開票 高市再選で日本は復活できるか?

日本の経済成長は30年来止まり、それ以前の高度成長時代の貯金を使い果たし、G7諸国の中でも低位になってしまった。誰しも人間らしい振る舞いができるには、衣食住足ってこそだ。あまりに貧しいと意に沿わないことでもするしかなく卑屈にならざるを得ない。

明日、2026年2月8日は、過半数割れしている高市政権の評価を問う衆議院選挙の投開票日である。下馬評では、過半数割れした状態から300議席を超える大勝利になるだろうと言われている。

親爺の関心は、ずっと続いてきた財政再建と緊縮財政を止め、国債発行による投資でパイを拡大し、他国並みの成長路線に戻るかどうかにある。

財務省は、国債の発行は、通貨円の信任をさげ、副作用でやがてハイパーインフレになると国民の不安をずっと煽ってきた。ところが、国債は償還期限が来ても、「借換債」という新たな国債を発行し返済していないことを認めている。また、「60年償還ルール」という日本独自の奇妙なルールもある。「借換債」の発行と「60年償還ルール」は、どちらも実際のところ諸外国と同じルールで財務省は運用しているにもかかわらず、国民には国債の残高が諸外国の倍以上で最悪で、危険水域だと説明し、予算編成に際して60年償還ルールで予算から60分の1を償還していることにして、予算書を作っている。利払い費についても同様で、諸外国では入ってくる金利収入を相殺した金額を計上しているにもかかわらず、日本ではグロス(利払い費のみ)の金額を計上している。このような見せかけで、国債費が予算を圧迫していると国民に説明してきた。

下のショート動画は、高市政権の経済ブレーンの会田卓司さんである。会田さんの主張の根幹は、政府と民間企業をあわせて5%程度の借金を抱えている状態が、国民の財布を温めて丁度よいというものにあると親爺は思っている。誰かの赤字は、誰かの黒字だ。バブル崩壊以後、日本の民間企業は借金をして投資をしなくなったので、政府が代わりに借金をしなければならないと説かれている。この論説は、ノーベル経済学賞ものだと親爺は思っている。

繰り返すと、世界各国は国債を発行して経済成長し、国債の残高は返済せず、借り換えしているので残高はどんどん増えている。ところが日本は同じ方式でしているが極めて抑制的なやり方なため、一向に成長せず取り残され、相対的に貧困化している。

高市政権の経済政策「サナエノミクス 2.0」では、従来の財政規律の見直しが中心に据えられ、主なポイントは、単年度ごとのプライマリーバランス(PB)黒字化目標の実質的な撤回(または凍結)と、成長投資を最大化するための予算の複数年度化だ。こうすることで、国債を発行してもそれ以上の経済成長をすれば、国債残高がGDPに比して増加することはない。

この2点が実現できれば非常に素晴らしい。親爺は、生きているうちにこれが実現できる日がくるか訝しがっていた。もし選挙で大勝すれば、財務省や御用学者、御用マスコミの反対を乗り越えられるだろう。

財務省がここまで頑ななのは、明治以来抜本的に改められていない会計法と、戦後GHQによって作られた財政法があるからだ。財務官僚は法律を厳格に守っているだけだからだ。

ただ、国債の考えにはさらにもっとドラスティックな考え方もある。つまり、国債発行をして政府が負債を負うこと(赤字になること)で国民が豊かに(黒字になること)なるという考えである。税金(徴税)は予算の財源ではなく、世間で流通する通貨の回収で、経済を冷やしたり温めたりする手段だという考え方である。もちろん、国の経済の供給力の範囲内に限るのだが、中長期の範囲で世間に撒いた金額以上に成長すれば、年金を増やしても、消費税を廃止しても問題ない。国債はどの国も残高が増えていっても当たり前である。下の写真が、参政党の安藤議員である。この安藤議員は、元自民党衆議院議員で当時からその主張をしていた方だ。

下のショート動画では、会田卓司さんが、財務省に対し早く自分の間違いを認めれば楽になるのに、でも、官僚には無謬性を求める習性があるので難しいのでしょうかと語っておられる。

おしまい

エマニュエル・トッド「共産主義崩壊のような西側諸国の瓦解が始まっている」

グリーンランド情勢に見る西洋の“迷走”

トッドは、著書「西洋の敗北」以降も目覚ましい、目からうろこの落ちるような発言をしている。それが、タイトルの「共産主義崩壊のような西側諸国の瓦解が始まっている」である。

トランプ大統領は、関税で世界の貿易体制を打ち壊し、ベネズエラの大統領を誘拐し、グリーンランドまで欲しいと言い出している、同盟国のヨーロッパと対立して帝国主義を始めている、といった表現で伝えるのが日本のメディアでは一般的だ。トランプは平和で世界をリードする西洋社会に現れた、横暴で暴力的な専制主義者だと捉えられている。

これをトッドがどう見ているのかと言えば、西側諸国が、かつてのソ連中心の共産諸国が崩壊したように、西側諸国も崩壊しようとしている!と分析している。西洋諸国は何も見えていないという。

この記事は、2026.1.26のもので、フランスの新聞・フィガロがトッドにインタビューしたものをクーリエが掲載したものだ。

記事の背景を簡単に書くと、2026年1月、トランプ大統領が、中国とロシアの脅威を防ぐため、NATOのアメリカ軍基地があるグリーンランドの領有と、反対する西欧諸国には10%の関税を課すと表明した。グリーンランドは、人口がわずか6万人弱、面積が216万平米(日本の約6倍)の島で、デンマークの自治領であり、政治経済の根幹的な部分はデンマークに依存している。この広大で人口の空白な島にも中国資本は進出しているが、アメリカのビッグテックにとって様々な実験ができるフロンティアと考えられている。有料記事なので、概略の紹介と親爺の思うところを述べたい。


トランプ発言のあと、ここへ欧州諸国は自国の兵士を派遣した。この事態をトッドは、「西洋諸国は完全に冷静さを失っている。」「『ロシアが攻めてくる!』と恐れを煽っていた西欧諸国が、兵士数十人を送り込んで同盟国の米国からグリーンランドを守ろうとするのは、まるでコメディ映画だ。」という。

西欧諸国の中で、ドイツの前首相ショルツは軍事行動に出るアメリカを抑える役目をしていた。しかし、今のメルツ首相は好戦的な姿勢を示している。

とりわけ深刻なのがアメリカである。アメリカは退化している。若年層で十分に読み書きできない層が増え、識字率が下がっている。農産物が貿易赤字で、工業製品を関税で保護し、国内製造業の回帰を目論んでいたが、有能な技術者やエンジニアが足りず、トランプもそのことを自覚し始め、「生産」するよりも「収奪」することに軸足を移した。トランプは2025年5月ころロシアに軍事で負けたこと、中国にも経済で負けたことを認めざるを得なくなった。その敗北の怒りを同盟国にぶつけている、今は、敗戦を先延ばしにするためウクライナ軍にロシアの石油関連施設をゲリラ攻撃させている。

トッドは、もはや米国が帝国だといっても名ばかりになりつつあると指摘する。「ロシアに対してゲリラ戦を仕掛けて時間稼ぎをするしかできなくなっているわけですからね」と。

トッドは、解釈の困難な将来の政治の行方について結論を出すために、様々な要素の分析を行う。宗教の変遷、とりわけ信仰心の希薄化が及ぼす影響、歴史、人口の様々な指標、家族形態などである。このうちの一つにGDPという指標がある。

GDPは、国家の富や規模を表す指標ととして、その国の生産と消費の規模を貨幣金額であらわすものだ。これがトッドはインチキだという。つまり、アメリカのGDPで言えば、異常に高額な弁護士費用、何万人もいる経済学者の給料、ウォール街で働く金融関係者の給料など、これらはその国の生産力をまったく反映、貢献していないし、豊かさの指標ではないという。そうした実際に生産に関与していない金額は、世間にも貢献していない。そう勘案すると、真のアメリカのGDPははるかに減少する。

中身を吟味すると、アメリカよりもロシアの方が地に足をつけているのかもしれない。

おしまい

ジャンヌ・ダルク高市早苗で日本再生の希望が見えるか?

親爺は、高市早苗がジャンヌ・ダルクになれるかと思っていた。ジャンヌ・ダルクは、英仏の百年戦争で、フランスを勝利に導いた愛国心に燃えた少女である。しかし、彼女はイギリスに囚われ火刑の刑に処された。 ジャンヌ・ダルクではなくサッチャー元首相を手本にしたいという高市早苗は、苦難の末に総理大臣に就任し、今までの菅、岸田、石破内閣とはまったく違う有能な閣僚を揃え、マスコミの記者たちを寄せ付けないレベルの応答をしており、様相が全く違う。高市自身も、公明党が離脱した後、維新との連立を手早く組み、アメリカ大統領、韓国大統領、中国国家主席との会談を大成功させた。

もちろん、反対勢力も足を掬おうと虎視眈々と狙っている。テレビ、新聞はもとより、裏で手をひく財務省がおり、自民党の内部にも権力闘争に敗れた反高市派がいる。社会にはLGBTや多様性のポリコレを声高に主張するウォークの連中もいる。戦争反対を叫び、対話で紛争を解決できると考える『お花畑の住民』もいる。アンタはガンジーか、キング牧師か。

この後、高市がどの程度の成功するのかわからない。しかし、ガソリン税の暫定税率の年内廃止に目途を立て、外交手腕を見て株価が5万2千円ほどになっているのをみるとマーケットも彼女を肯定的に見ているのがわかる。株価は景気の先行指標の性格もある。実体経済が回復し、国民の懐が温かくなるだろうか?日本は復活するか?その観点で、親爺が考えているところを書いてみる。

1.親爺が期待するプライマリバランスの放棄

 彼女の経済に対する主張は、つまるところプライマリバランスの当面の放棄である。プライマリバランスというのは、毎年度の収支(歳入と歳出)を均衡させるというものだ。この基準が日本の経済成長を妨げてきた。 高市も財務大臣の片山さつきも財源が足りなければ国債を発行する、国債発行で経済成長すれば問題はないと言い切っている。また、財務省は日本のGDPと比べた国債残高が外国より高いと危機感をあおるのだが、高市、片山は「それはグロスの話でしょ。ネット(純負債)で考えると問題ない」と考えている。つまり、財務省は負債の絶対額だけを見ているが、負債から資産を引いた額で考えることができるというのだ。このネットの額で負債を見ると、日本は日本はカナダに次ぐ健全財政の国ということになる。

2.親中政策から転換

公明党の存在が、中国に対する遠慮につながっていた(媚中)と言われる。例えば、ウイグルでの人権侵害、日本人がスパイ容疑で拘束されたり、南京事件の日に駐在員の子弟が惨殺されたりしても満足に抗議できなかった。多くの国会議員や記者がハニートラップに引っかかっているともいわれる。公明党の離脱で、遠慮する必要がなくなった。

3.再生エネルギーからの方向転換 

太陽光パネルが山を切り開き自然破壊をしながら敷き詰められている。東京都の小池知事は住宅の新設に合わせて、屋根に太陽光パネルを設置するよう条例を定めた。この太陽光パネルのほどんどは中国製である。最初のうちは日本のメーカーが先行していたが、中国製が価格で圧倒し日本製は太刀打ちできない。このパネルは経年劣化し、年月が来ると産業廃棄物になる。また、発電コストが高く、再エネを推進するために「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せされている。こうしたデメリットだらけの太陽光パネル推進を止めようとしている。こうした中国製パネルで儲けている国会議員の名前がネットでは簡単に出てくる。

4.馬鹿げたトランプのノーベル平和賞推薦

高市が、トランプをノーベル平和賞に推薦すると言ったことは、会談での唯一の失敗だろう。ウクライナ戦争にしろ、ガザのハマスとイスラエルの紛争にしろ、原因はそもそもアメリカにある。ウクライナ戦争は、アメリカが約束を破ってNATOを東方拡大させてきたからロシアが危機感を抱いたのが原因だし、ガザは根本的に、選民思想のイスラエルが度を越した暴力主義で領土拡大に走ったものであり、世界中がイスラエルを非難する中、アメリカだけが資金源のイスラエルを是認しているからだ。自分が起こした戦争を止めて、ノーベル平和賞をもらうというのはあまりに虫が良すぎる。恥を知れというレベルの欺瞞だ。(というか、ノーベル平和賞自体が特定のプロパガンダである。ノーベル経済学賞も、主流派経済学者であるフリードマンの系譜の学者しか受賞できないし、・・・。)

5.最終ゴール 消費税の全廃

高市の経済政策の成功により、次のステップとして消費税の廃止をしてもらいたい。今回の総裁選の公約では、消費税の減免について触れていなかった。だが、高市は消費税の減免も検討すると言っているのだから。

おしまい

写真をイラストに変換するChatGPTがすごすぎる!!

「前から知ってるわ!」という方も多いと思う。親爺は初めて知ったのだが、ChatGPTを使って写真をイラストに変換させると、すばらしいできばえで驚いた。下のイラストは3人の孫と親爺だが、写真をもとに ChatGPT(無料版)が作ったものだ。

元の写真はアップしていないが、イラストはびっくりするほど特徴をとらえて上手に描いている。AIって、何でもできるんですね!!

おしまい

AIの言う「信用創造(通貨発行)」に、親爺がツッコんだら答えが変わった!?

先のブログで、「30年の超長期国債がマーケットの動向から金利が上昇、価格が低下し予定した発行ができない」 と報道され、日本国債の格下げが言われているらしいことに反論した。そもそも変動相場で、自国通貨建て国債を発行できるなら、通貨のデフォルトはありえないから、信用は低下しない。ただもちろん、その国の供給力以上の通貨発行をするとインフレなどの弊害が起こるなどの制限事項はある。

そうしたことをAI(Gemini無料版)と対話していると、信用創造(=通貨発行のことです。)で、AIが妙なことを言う。銀行の行う信用創造は、預金者の預金を元にしているというが、真実は預金を原資にしているのではなく、借り手(債務者)の返済能力だけが与信の判断材料である。

そのやりとりを下に示した。つまり、AIは預金者の預金を元手に、準備率の範囲(=乗数の範囲内)で貸出を行っているというのは古典的な解釈だった、現代の主流的な考え方は「銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果(信用乗数)に関係なく貸出が実行される」と答えてきた。

1.親爺の質問は

【日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付けることで、信用創造しているか】

2.AIの最初の答えは

【日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付ける行為は、直接的には信用創造とは言えません。信用創造とは、民間銀行が預金通貨を創造するプロセスを指します。日銀当座預金は、民間銀行が日銀に保有する決済用の口座であり、民間銀行の信用創造を促進する役割はありますが、日銀自身が当座預金を貸し出すこと自体は、信用創造とは別の金融政策の一環です。

詳細: 信用創造とは: 民間銀行が、預金されたお金の一部を貸し出すことで、世の中に出回るお金の量を増やす現象を指します。例えば、Aさんが100万円を銀行に預金し、銀行がそのうち90万円をBさんに貸し出すと、Bさんの口座に90万円が増え、世の中のお金は100万円から190万円に増えます。これが信用創造です。

3.上記の回答はおかしい。更問をぶつけてみた

【この説明は銀行が預金者の預金を元手に貸出を行っていると読め、間違っている。実際に銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果(信用乗数)に関係なく貸出が実行されると考えるがいかがか。】

4.AIの回答(2回目)は

【ご提示いただいた「日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付ける行為は、直接的には信用創造とは言えません」という説明は、信用創造のメカニズムに関する一般的な理解に基づいていますが、ご指摘のように、現代の金融理論においては、銀行の信用創造が「預金者の預金を元手に」行われるという古典的な乗数効果モデルとは異なる見方が主流になりつつあります。

ご指摘の通り、「銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果(信用乗数)に関係なく貸出が実行される」という考え方は、現代の主流な金融理論に合致しています。これを「内生的貨幣供給論」または「ローン・ファースト(貸出先行)」の考え方と呼びます。

以下にその詳細と、ご提示いただいた説明がなぜ「間違っている」と読めるのか、そして実際の銀行の信用創造のメカニズムについて説明します。

ご提示の説明の「間違い」とされている点

ご提示の説明で「信用創造とは: 民間銀行が、預金されたお金の一部を貸し出すことで、世の中に出回るお金の量を増やす現象を指します。例えば、Aさんが100万円を銀行に預金し、銀行がそのうち90万円をBさんに貸し出すと、Bさんの口座に90万円が増え、世の中のお金は100万円から190万円に増えます。これが信用創造です。」1とある点が、ご指摘の「銀行が預金者の預金を元手に貸出を行っている」と読める部分であり、現在の金融理論から見ると誤解を生みやすい表現です。

この説明は、準備預金制度に基づいた「預金乗数(信用乗数)」の考え方を前提としています。預金乗数とは、銀行が受け入れた預金の一部を準備金として中央銀行に預け、残りを貸し出すことで、最終的に元の預金の何倍もの預金(貨幣)が創造されるというモデルです。このモデルでは、預金がまず存在し、それが貸し出しの「種」となるかのように描かれます。

しかし、現代の金融システム、特に変動相場制の下にある先進国の中央銀行制度では、銀行の貸し出しプロセスは異なります。

内生的貨幣供給論(ローン・ファースト)

内生的貨幣供給論では、銀行の貸し出しは「預金を受け入れてから貸し出す」のではなく、「貸し出しを行うことで預金を創造する」と説明されます。

  1. 貸し出しが先行する: 企業や個人が銀行に融資を申し込む際、銀行はまずその債務者の返済能力、事業計画の妥当性、担保の有無などを審査します。この審査が通れば、銀行は「貸し出し」という形で、借入人の銀行口座に新たな預金(銀行預金は銀行の負債)を創造します。この時点で、銀行は「預金を受け取ってから貸し出す」のではなく、貸し出しと同時に預金を生み出しています。
  2. 準備預金は事後的に調達される: 銀行は貸し出しによって新たな預金を創造しますが、決済を行うためには中央銀行に預けている準備預金が必要になります。例えば、借入人がその預金を使って他の銀行の顧客に支払う場合、その銀行は支払先の銀行に対して準備預金を送金する必要があります。もし不足するようなら、銀行は銀行間市場から他の銀行から借り入れたり、中央銀行から借り入れたりして、必要となる準備預金(日銀当座預金)を事後的に調達します。中央銀行は、金融システムの安定を保つために、通常は銀行が必要とする準備預金を供給します。
  3. 中央銀行の役割: 中央銀行の主な役割は、金利を操作することによって、信用創造の「量」を直接コントロールするのではなく、信用創造の「コスト」をコントロールすることにあります。具体的には、政策金利を設定することで、銀行が準備預金を調達する際のコストに影響を与え、それが貸し出し金利に波及し、最終的に信用創造の意欲に影響を与えます。

したがって、銀行は預金という「元手」がなくても、貸し出しを行うことができます。貸し出しは、銀行が顧客の負債(ローン)を資産に計上し、同時に顧客の預金(銀行の負債)を計上する、という帳簿上の操作によって行われます。

日銀当座預金と信用創造の関係

ご提示の回答にあるように、「日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付ける行為は、直接的には信用創造とは言えません。」2これは正しいです。日銀当座預金は、金融機関が日銀に保有する決済用の口座であり、民間銀行の信用創造を促進する役割はありますが、日銀自身が当座預金を貸し出すこと自体は、信用創造とは別の金融政策の一環です。3

日銀が金融機関に日銀当座預金を貸し付ける(オペレーション)のは、主に金融市場の流動性を調整し、短期金利を誘導するためです。これにより、銀行が貸し出しを行う際の資金調達コストに影響を与え、間接的に信用創造に影響を与えますが、日銀が直接信用創造を行っているわけではありません。

まとめ

ご指摘の通り、「銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果(信用乗数)に関係なく貸出が実行される」という考え方は、現代の金融理論における信用創造の理解に合致しています。銀行は預金を受け取ってから貸し出すのではなく、貸し出しと同時に新たな預金を創造し、その後に必要となる準備預金を調達します。

したがって、ご提示いただいた最初の回答における信用創造の説明は、古典的な預金乗数モデルに基づいているため、現代の金融システムの実態を正確に捉えているとは言えず、誤解を生む可能性があります。】

3.親爺の感想

これまた、AIの回答は肯定できるものだ!素晴らしい!! 主流派経済学では、信用創造を説明する際、銀行へ預金者が全員預金を引き出しに行くことはないので、銀行預金を原資にして一定の率(預金準備率という。)を残して残りを融資できるとし、それを乗数効果として説明する。つまり、この主流派経済学の説では、国が大量の国債を発行する際に、民間預金の残高を取り崩すことになり、金利が上昇する(民間の預金が減少し、企業へ貸し付ける元手がなくなる「クラウディングアウト」が起こる)と警鐘を鳴らしてきた。ところが、そんな現象は全く起こらない。 いい加減な、主流派経済学者たち!!頭を丸めよ!!

おしまい

「30年国債が予定どおり消化できない」という件をAIに聞いてみた。そうしたところ、AIは主流派経済学者よりよっぽどマシだった!

先日、日頃投資をして金融に詳しい知人たち数人で話をしていた。そこで、日銀主導の金利上昇局面で超長期(30年・40年)の国債金利が高騰、価格も下がって、政府は予定どおりの国債発行をできなくなり、国債格付け低下の懸念があると話題になった。 

親爺は、日本の国債は変動相場のもと自国通貨建てで発行されており、需給ギャップが解消されない中、かなりの額の国債を追加発行しても信任低下など起こらないだろう、報道は財務省の流す不正確なデマだろうと思っている。

下は、そうした記事の見出し部分である。こうした見出しが主要メディアに並んでいる。そこで、この件を親爺は流行りのAI(Geminiの無料版)に聞いてみた。AIの答えは、へたな学者が書く文章よりはるかにうまく読みやすく、内容も公平で妥当だ。

ネット記事のスクリーンコピーから

1.親爺のした質問は

30年国債の消化がマーケットの変化により、困難との報道があるが、この原因は日本の財政悪化がもたらす不可避な問題なのか、それとも国債の消化は、自国通貨建て、変動相場制の日本では異常な量の国債発行をしない限り(供給力の範囲内であれば)問題ないと考えてよいか、考えてみてください。また、むしろ、需給ギャップが存在し、民間需要が弱いとときには、政府が国債発行により負債を負うことで国民が資産を手にすることになり、需給ギャップの解消、経済成長できるのではないか。2000文字程度で論じてください。

2.AI(無料版Gemini)の回答は

30年国債の消化が困難であるという報道は、マーケットの変化を示唆していますが、これが日本の財政悪化に起因する不可避な問題なのか、あるいは自国通貨建て・変動相場制の下で異常な量の国債発行をしない限り問題ないのか、さらに需給ギャップが存在する局面において国債発行が経済成長に寄与しうるのか、という点は多角的な検討を要します。

30年国債の消化困難と日本の財政状況

30年国債の消化がうまくいかない状況とは、市場での買い手がつかず、予定通りに発行できないことを指します 11。これは、新規に発行される新発債だけでなく、既に市場で流通している既発債の価格下落や流動性低下にも影響を与える可能性があります 2222。消化が困難となる理由としては、市場の需要不足、将来的な金利上昇懸念、経済状況の悪化、投資家のリスク回避姿勢の高まりなどが挙げられます 3

日本の財政状況は、長年にわたる財政赤字と累積債務の増加という課題を抱えています。しかし、自国通貨建ての国債を発行している日本では、政府が財政破綻する可能性は低いと一般的に考えられています。これは、政府が自国通貨を発行できるため、債務不履行に陥るリスクが極めて小さいという点にあります。日本銀行が最終的な資金供給者(最後の貸し手)として機能し、必要に応じて国債を買い入れることで、国債市場の安定を保つことが可能です。

ただし、30年国債のような超長期債の消化が困難になる背景には、単なる財政状況の悪化だけでなく、以下のような市場メカニズムが働く可能性があります。

  • 金利上昇圧力: 国債の需要が低い場合、国はより高い金利を設定して購入を促す必要があり、結果として金利が上昇する可能性があります 4。これは、国債価格の下落にもつながります 5
  • 財政運営への影響: 国債の消化が困難になると、国は資金調達が難しくなり、財政運営に支障をきたす可能性があります 6
  • 金融政策への影響: 国債の消化状況は、金融政策の運営にも影響を与える可能性があります 7

これらの影響は、日本の財政状況そのものが直接的に破綻するということではなく、資金調達コストの上昇や市場の不安定化といった形で現れる可能性があります。特に、長期金利の上昇は、住宅ローン金利など民間部門の金利にも波及し、経済活動に影響を与える可能性があります。

自国通貨建て・変動相場制における国債発行の意義

自国通貨建て・変動相場制を採用している国では、政府は自国通貨を発行できるため、財政赤字をファイナンスするために必要な資金を「借りる」のではなく、「創造する」ことが可能です。この観点からは、国債の消化問題は、異常な量の国債発行(供給力の範囲を超える発行)をしない限り、本質的な問題とはならないと考えることができます。

現代貨幣理論(MMT)の考え方に近いですが、政府は通貨の発行者であり、財政的な制約は存在しない(資金不足によるデフォルトは起こり得ない)とされます。真の制約は、資源制約、すなわちインフレを引き起こすことなく生産可能な財・サービスの量であるとされます。この理論によれば、政府支出は、インフレを引き起こさない限りにおいて、国債発行を通じて拡大することが可能です。

したがって、国債の消化が問題となるのは、市場が将来的なインフレや財政の持続可能性に疑念を抱き、国債の購入に消極的になる場合です。しかし、変動相場制の下では、通貨の価値は市場で決定され、財政状況が悪化すれば通貨安になることで調整されます。これにより、輸出競争力が高まり、経済成長を促す側面も持ち合わせます。

需給ギャップと国債発行による経済成長

むしろ、需給ギャップが存在し、民間需要が弱いときには、政府が国債発行により負債を負うことで、国民が資産を手にし、需給ギャップの解消や経済成長につながるという見方もあります。

  • 政府の負債は民間の資産: 政府が国債を発行して財政支出を行うことは、民間部門にとっては政府に対する債権(国債)を持つことを意味します。つまり、政府の負債は民間の資産となります。これにより、民間のバランスシートは改善され、消費や投資が促進される可能性があります。
  • 総需要の創出: 需給ギャップが存在する、すなわち経済に余剰生産能力がある状況下では、政府支出の拡大は、その余剰生産能力を活用し、新たな需要を創出します。これにより、企業の生産活動が活発化し、雇用が増加し、所得が増えるという好循環が生まれます。
  • 流動性の供給: 国債は、金融機関にとって安全な資産であり、決済手段としても利用されます。日銀が国債を買い入れる際、その代金は金融機関の日銀当座預金口座に振り込まれます 8888。これにより、金融機関の流動性が高まり、民間への貸し出し余力が増加し、信用創造を促進する可能性があります 9

もちろん、この議論には限界があります。国債発行による財政支出が過度になり、経済の供給能力を超えた需要を生み出すと、インフレーションを引き起こす可能性があります。また、長期的に見て財政の規律が失われると、将来世代への負担が増大するという懸念も存在します。

しかし、デフレが続く状況や低成長が常態化している状況においては、積極的な財政政策が有効な手段となり得ます。政府が国債を発行し、公共投資や社会保障、教育などへの支出を増やすことで、民間が自律的に投資や消費を拡大するきっかけを作り出すことが期待されます。

まとめ

30年国債の消化が困難であるという報道は、日本の財政悪化がもたらす不可避な問題であるとは一概には言えません。自国通貨建て・変動相場制の下では、政府は通貨発行権を持つため、資金調達に本質的な制約はありません。国債の消化問題は、むしろ金利上昇圧力や市場の不安定化といった形で現れる可能性があります。

一方で、需給ギャップが存在し、民間需要が弱い局面においては、政府が国債発行により負債を負うことは、民間の資産を増やすことにつながり、総需要の創出、ひいては経済成長を促す有効な手段となり得ます。ただし、この政策はインフレ率や供給能力とのバランスを慎重に見極める必要があります。

したがって、日本の30年国債消化問題は、単に財政悪化の結果と捉えるのではなく、現在の経済状況における金融政策と財政政策のあり方を議論する上で重要な指標と捉えるべきでしょう。政府と日本銀行は、市場の動向を注視し、経済全体のバランスを考慮した上で、適切な政策運営を行うことが求められます。

3.親爺の感想

AIの回答は素晴らしい!! 現状の経済学は、様々な主張が並立して学者たちは決定的な答えを言えないでいる。しかし、経済の行方に主流派と言われる学者たちが大きな発言力をもっているが、現実にそぐわず説得力がない。「30年間ずっと『オオカミ少年』と言われてきたが、オオカミ少年をやめない。」と、開き直る始末だ。主流派経済学者たちは、自己の間違いを認めるべきときだ。

AIのやり取りでは、他にも興味深いものがいろいろあった。以下がその例である。

日銀が金融機関に日銀当座預金を貸し付けるときの簿記の仕訳を聞いたら、【金融機関側では「借方:日銀当座預金、貸方:借入金」または「借方:日銀当座預金、貸方:短期借入金」となります。日銀側では「借方:貸付金、貸方:日銀当座預金」または「借方:短期貸付金、貸方:日銀当座預金」となります。】と正確に答えてくる。また、日銀が市中の国債を引き受けるのは、禁じられている「財政ファイナンス」にならないのかについては、【財政法は、日銀が直接国債を引き受けることを禁じていますが、金融機関が保有する国債を日銀が買い入れることは、市場での取引として行われます。】と返してくる。つまり既発債は合法ということだ。

他に信用創造については、次のように返してくるのだが、この答えは明らかに間違っている。これについては、AIに「・・・・、間違っているんじゃないの?」と問いかけたら、間違ってましたとの答えが返ってきた! このことについても、面白い現象だと思うので、このことは次のリンクをクリックしてください。https://brasileiro365.com/2025/07/14/ai%e3%81%ae%e8%a8%80%e3%81%86%e3%80%8c%e4%bf%a1%e7%94%a8%e5%89%b5%e9%80%a0%ef%bc%88%e9%80%9a%e8%b2%a8%e7%99%ba%e8%a1%8c%ef%bc%89%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%80%81%e8%a6%aa%e7%88%ba%e3%81%8c%e3%83%84%e3%83%83/

  • 信用創造とは:

民間銀行が、預金されたお金の一部を貸し出すことで、世の中に出回るお金の量を増やす現象を指します。例えば、Aさんが100万円を銀行に預金し、銀行がそのうち90万円をBさんに貸し出すと、Bさんの口座に90万円が増え、世の中のお金は100万円から190万円に増えます。これが信用創造です。

4.添付ファイルについて

最後に添付したファイル「30年国債の消化が思わしくない件」は、親爺が最初にAIに質問したものとその答えだ。こちらは、短いのでもっと読みやすい。

おしまい

ラケットに鉛テープを貼ったら打ち負けにくくなった!?

親爺はテニス歴は50年ほどと非常に長いのだが、やはり若者やハッドヒッターが打つボールに打ち負けることが多い。 ラケットの黄金スペックは、100インチ、300g、バランスポイント32cmと言われるが、プロは、350gぐらいのラケットを使っていると言われる。そこで、ラケットに鉛のバランサーを貼ることで、ラケットの重量を増し、バランスを変えるとで使い勝手がどの程度変わるのか試してみようと思い立った。

なお、親爺の使っているWilson Ultra 105Sは、285gと軽量タイプだが、ストリングパターンが16×15と横ガットが少ないために、縦ガットがずれるスナップバック現象が起こりやすく、軽い力でボールが飛びやすいと言われる。

下は市販の鉛バランサーである。貼るだけのものと、好みの長さに切って使うタイプの2種類がある。今回は、すでに切られたものを使った。(1200円程度です)キモニーだけではなく、ヨネックスやバボラなども発売している。

どの位置に貼るか?

問題はどの場所にはるかである。貼り方は、9時と3時の方向に貼る方法や、12時の位置に貼る方法などがたくさんネット記事や動画で出てくる。

親爺は、おそらく一般的だと思われる9時と3時の方向とグリップエンドに3gの重りを3箇所、合計9gを貼った。実際に貼ろうとする人は、他の方がアップしている記事を参考にするのが良いと思う。

3枚目の写真は、グリップエンドにつけたウエイトを写したものである。このウエイトは、しばらく使っていると内部で千切れたようで、ラケットを振るとカラコロと音がするようになった。それで今のところ、千切れた断片を集め接着剤で固定している。内部に仕込む方法ではなく、グリップエンドのところにぐるっと貼る方法もあるようだ。

結論:どんな効果があるか

実際にウエイトを増した状態でラリーすると打ち負ける頻度が下がると感じる。ボレーも同様で、強いボレーを打ちやすくなる。ウエイトを上げると、とっさにラケットを取り回しするのが遅くなると言われるが、そうしたデメリットの出ない範囲で試行錯誤するれば良い気がする。

エルボーにご用心!?

ただ、重大なデメリットがある気がする。親爺は、テニスエルボー(ゴルフ肘)の傾向があるのだが、重くなったラケットを振り回しているとこの症状が出てくる感じがする。まずは、腕力や基礎体力を鍛えましょう!?

おしまい

「西洋の敗北 日本と世界に何が起きるのか」 エマニュエル・トッド その2

エマニュエル・トッドは、確実に「西洋は敗北」すると予言する。世界は、アメリカがリードする形で、戦後80年が経過した。しかし、アメリカがリードしてきた西洋は、自由と平等、民主主義を価値の中心に置き、この30年間、それを実現する方策はグローバリズムと新自由主義だと言ってきた。しかし、30年が経った今、その価値観は世界のどこでも実現せず、経済格差は以前より激化した。数年前、世界のトップ8人の所得が、地球全体の6割の人口の所得に等しいと言われていたが、格差はさらに拡大している。世界の紛争・戦争は亡くならならない。そうした反省から、グローバリズムが失敗だったという勢力と、相変わらずグローバリズムを続けたい勢力の戦いが、アメリカの大統領選挙だった。 今や、世界全体は、日本、韓国を含む西洋とそれ以外の国々に分かれ、中近東のイスラム国や、インドネシアがBRICSに入るようになっている。

そこで、エマニュエル・トッドは、この西洋の側が敗北するだろうと予言する。トランプ大統領は、果たしてどこまでこの敗北を阻止できるのか、というのが現下の最大の関心事である。 以下は、この本からの引用である。

2-1「ガス抜きをして米国経済の虚飾を正す」

「2023年1月から6月にかけて、ウクライナが必要とする兵器をアメリカが生産できないでいることを多くの研究者が明らかにした。これらの研究は、クレムリンに近い小団体などではなく、アメリカ国防総省や国務省から資金提供を受けているさまざまなシンクタンクが公表したものである。世界一の大国が、なぜこれほど馬鹿げた状態に陥ってしまったのか。・・・・」

「徹底的な批判を始める前に、公平さを保つためにまずアメリカ経済の議論の余地のない強みを指摘しておこう。近年、最も重要な技術革新がシリコンバレーからもたらされたことは論を俟たない。・・・これも近年のことだが、アメリカの石油、特に天然ガスの生産国としての復活も私たちは目の当たりにした。1940年に日量400万バレルだったアメリカの石油生産量は、1970年には960万バレルまで上昇し、2008年には500万バレルに落ち込んだが、戦争直前の2019年には、水圧破砕技術のおかげで1220万バレルまで達している。主要輸出国ではないが、アメリカは石油の純輸入国ではなくなったのである。 ・・天然ガスも同様で、アメリカはロシアに次ぐ天然ガスの輸出国である。・・

「戦争のおかげで、特にロシアからの天然ガス供給を突然遮断されたヨーロッパの同盟諸国に供給できるようになったアメリカは、世界最大の液化天然ガスの輸出国となった。エネルギー分野は、この戦争の明らかな不条理の一つを浮き彫りにしている。アメリカの目的は、ウクライナを守ることなのか。あるいはヨーロッパと東アジアの同盟国を支配し、搾取する事なのか。

「GAFA、天然ガス、シリコンバレー、テキサスというアメリカ経済の強みは、人間の活動範囲の両極端に位置している。プログラミングのコードは「抽象化」に向かうが、エネルギー資源は「原材料」である。この両端の間にこそ、アメリカ経済の弱みと困難さがが存在する。つまり、モノの製造、伝統的な意味での「工業」に当たる部分である。NATOの標準兵器である155ミリ砲弾すら十分に生産できないという極めて陳腐な事態を通じて、この戦争が明らかにしたのは、アメリカに産業基盤が欠落していることである。さらに種類を問わず、いかなるミサイルも十分に生産できなくなっていることが少しずつ明らかになった。」

「物事の正体を暴く戦争は、私たちの(そしてアメリカ自身の)アメリカに対する認識とアメリカの真の実力とのギャップを明らかにしたのである。2022年、ロシアのGDPは、アメリカのGDPの8.8%(ベラルーシと合算すると、西洋陣営のGDPの3.3%)でしかなかった。GDPで見れば、ロシア側をこれほど圧倒していたにもかかわらず、なぜアメリカはウクライナが必要とする砲弾すら生産できなくなってしまったのか。

2-2「米国産業の消滅」

「アメリカ自身によって進められたグローバル化が、アメリカの産業覇権を根底から覆した。1998年、アメリカの工業生産高は世界の44.8%を占めていた。しかし2019年には、16.8%に落ち込んだ。同時期にイギリスは、9.3%から1.8%に減少した。・・・中国は、2020年に28.7%まで増加。ロシアに関する比較可能な統計の少なさを鑑みると、アメリカのある種の航空機が獲得しようとしている「ステルス性能」をこの国の産業が手にしてしまったかのようだ。ロシアはアメリカに対する究極の武器「ステルス産業」なるものを作り上げ、不意打ちを喰らわせたと言えるのではないか。

「グローバル化した世界における「物理的」なパワーバランスをよりよく評価するために、「工業の中の工業」としての工作機械の生産を見てみよう。2018年、中国は世界の工作機械の24.8%を製造し、ドイツ語圏は21.1%、日本は15.6%、イタリアは7.8%、アメリカはわずか6.6%、韓国は5.6%、台湾は5.0%、インドは1.4%、ブラジルは1.1%、フランスは0.9%、イギリスは0.8%だった。わたしは統計の中にロシアを探すことは諦めざるを得なかった。「ロシアが見えない」ことは、想像以上の数値を疑わせるのに十分である。

「モノの製造におけるアメリカの衰退は農業にも見られる。メキシコとカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)が1994年に発効されて以降、アメリカの農業は「集中」、「専門化」、「衰退」のプロセスをたどった。第1章では小麦の生産に言及したが、ロシアは2012年に3700万トンだったのが、2022年には8000万トンに達したのに対し、アメリカは1980年に6500万トンだったのが、2022年には4700万トンに減少した。全体としてみれば、かつてアメリカは農産物の一大(純)輸出国だったが、現在はかろうじて輸出入の均衡を保っているにすぎず、むしろ赤字に傾きかけている。今後も人口増加が見込まれることから、10年から20年以内に輸入国に転落するのはほぼ確実だろう。」

2-3 虚飾のGDPという指標(「米国のRDP(国内実質生産)」から)

「アメリカのGDPは、効率性、さらには有用性の不確かな「対人サービス」がその大半を占めている。医者(オピオイド(麻薬)の件では殺人者となる)、法外な高給取りの弁護士、略奪的な金融業者、刑務所の守衛、インテリジェンス関係者などがそこに含まれる。2020年アメリカのGDPは、この国の1万5140人もの経済学者の仕事を付加価値として計上していたが、そのほとんどが虚偽の伝道者であるのに、平均年棒は12万1000ドル(=1900万円)にも達している。真の富の生産にはつながらない。このような寄生集団の活動を取り除いた場合、アメリカのGDPは果たしてどの程度になるのか。」

ここで、トッドは、GDPから生産されない金額を除くRDP(Real Domestic Product)の思考実験をしている。GDPから、なに物も生産しないウォール街の金融業者の報酬、高額な弁護士収入、役に立たない経済学者の給料、アメリカ国民の平均余命が低下しており、過大評価されている医療費などを減じると、一人当たりRDPは、西ヨーロッパ並みの40,000ドルになるという。これは乳幼児死亡率の順位と一致し、ドイツが1位、アメリカが最下位になるという。

トッドの指摘は、つづきます。 

おしまい